大分のまちづくりとホルトホール

日付 20200730
卓話者 ホルトホール大分総合プロデュース 是永 幹夫 様

大分市の拠点複合文化交流施設「ホルトホール」は、2013年7月開館。丸7年経過し、この間、北海道から沖縄までの全国津々浦々の自治体・議会・経済界等、視察が絶えません。とくに都市の中心駅周辺のにぎわい創出の要の公共施設はどうあるべきなのかの視点で来訪される皆様がとても多く、そのことを通して逆に全国各地の中心駅周辺の再開発状況を把握する機会にもなっています。

ホルトホールの多機能連携型複合文化交流施設という特徴は、実は2011年の「3.11」後に公共施設の一つのあり方として強まりました。少子高齢化、人口減少時代のなかで交流人口や回遊性を強化していく流れと施設のあり方が合致し、先行モデルとして視察が多いと言えます。開館以来毎年200万人の年間利用者という数は大分市の人口の4.3倍という驚くべき利用者ですが、この趨勢も「コロナ禍」のなかで再考を迫られています。

ふるさと大分市に新設される拠点施設は「市民の宝箱」にしたいと帰郷前から考えていました。結果的には中心駅のそば、多機能連携型三世代利用施設、芝生広場のいこいの道との屋内外一体ゾーン形成の魅力等ともあいまってあっという間に「市民の家」となりました。

ホルトホールは先行モデル施設ではありますが、都市全体のまちづくりの観点からすれば、たとえば兵庫県豊岡市の「小さな世界都市」への挑戦の成功はじめ、さらに一歩も三歩も先に進んでいる都市も次々に生まれています。大分市のこれからのまちづくり、とくに長年の課題である駅北ゾーンのまちづくりのあり方が問われています。駅北の市公有地再開発はじめ、県都の中心市街地の再生は100年の計として市民挙げて取り組まなければならない課題です。

アフターコロナの時代は地域の時代、地方分散型社会への道が求められています。「NewNormalisNewLocal」という表現も使われ始めています。地方分散型社会の受け皿を多様に持っていることが、これからの都市の再生の必須条件になってきています。その流れを促進していく一助としてホルトホールはこれからもまちづくりに協働していきたいと思います。