財務局の業務と地域との関わり

日付 2019/11/14
卓話者 大分財務事務所所長 児玉 和弘 様

最近、自然災害の発生が増えたように感じます。私ども九州財務局の管内である南九州4県を見ても、平成28年4月には熊本地震、翌29年7月は九州北部豪雨で福岡県の朝倉市のほか、大分県では日田市、中津市などが大きな被害を受けました。また、同年9月には、台風18号で津久見市や臼杵、佐伯市など、県南に大きな被害がありました。

気象庁のデータを見ても、10年前頃から日本への台風の接近数や上陸数が増えています。

災害は、「防災」が非常に大事ですが、不幸にも災害が発生した場合、できるだけ早く復旧する必要があります。

しかし、その復旧に要する費用が膨大になると、地方公共団体の財政能力を超えるものとなり、早期の復旧が困難となります。そのような時、復旧事業費の一部を国が負担し、速やかな復旧を図っています。これが「災害復旧制度」で、私ども財務局も深く関わっています。

災害が発生すると、施設の管理者である地方公共団体等は、主務省(例えば、道路の場合は国土交通省、農地の場合は農林水産省)に被害報告を行い、災害復旧事業費を申請します。

主務省は地方公共団体からの申請を受け、1~2か月後、被災現場に「災害査定官」を派遣し、復旧事業費の査定を行います。

その時、財務局は財政を所管する省庁の立場から「立会官」を派遣し、適切な査定が行われているかのチェックを行っています。

主務省の査定官が行った査定に対して、財務局の立会官が同意することで、災害復旧事業費が決定し、申請者(地方公共団体)は直ちに復旧工事に着手することができるというものです。

大分県内の災害復旧事業費を見ると、昨年(平成30年)は約66億円でした。しかし推移を見ると、平成26~27年は10億円前後であったものが、平成28年以降はいずれの年も60億円を上回っており、最近は災害の規模も大きくなってきているように感じます。

財務局では、今後も引き続き災害による被災施設の早期復旧に努めていきます。