働き方改革関連法の概要と必要な対応について

例会日
2018/11/08
卓話者
HONDA社会保険労務士・行政書士事務所代表 本田宗一郎様

大分働き方改革推進支援センターから参りました、社会保険労務士の本田宗一郎と申します。

本年6月に働き方改革関連法が成立いたしました。早いものでは来年4月から施行されます。いまなぜ「働き方改革」かというと、その根本は少子高齢化にあります。超高齢社会となった昨今、出生率の上昇は見込めず、少子高齢化がさらに加速していくことはほぼ確実です。つまりそれは労働力人口の不足に直結しますし、日本の国力の低下にも繋がりかねません。そこで、いままでの働き方を変える必要性が高まっているわけです。

〇残業時間の上限規制が罰則付きで法律に定められました。原則月45時間、年360時間、臨時的な事情において労使協定(特別条項)を結んだ場合でも、年720時間以内、単月で(休日労働含めて)100時間未満、複数月平均(休日労働含めて)80時間以内にしなければいけなくなります。

〇10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、来年4月から使用者は、最低5日は時季を指定し年休を取得させる義務を負うことになります。罰則もあります。労働者自らが申し出て5日取得していれば問題はありません。おすすめの管理方法としては計画年休があり、比較的容易です。個別で管理する場合は、基準日から半年後に取得状況を面談で聞き取る、年末等の決まった時期に確認する、回覧板をまわす等の方法をとると良いでしょう。年次有給休暇の管理簿作成も義務となります。

〇月60時間を超える時間外労働の割増賃金50%以上の、中小企業への適用猶予が廃止になります。

〇フレックスタイム制については、清算期間の上限が現行の1ヶ月から3ヶ月に延長されます。

〇雇用形態に関わらない公正な待遇の確保についてです。我が国における「同一労働同一賃金」は、同一企業内における正規・非正規の間の不合理な待遇差の解消として位置づけられております。パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法が一斉に見直されます。キーワードは「均等待遇」「均衡待遇」です。同一労働同一賃金については、その説明だけでも大変な時間を要しますが、一言でいうと、個々の待遇ごとに、その待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して不合理性が判断されるので、その差にはきちんと理屈をつけ、説明できるものにしておかないといけないということです。

働き方改革は、経営トップが率先垂範することが一番効果的です。ぜひみなさまから、働き方改革を始められてください。ご清聴ありがとうございました。