Drone

日付 平成28年3月17日
会長 小嶋 一範

「ドローン」とは本来ロボットを意味する言葉でしたが、ここ数年は「無人航空機」つまり無人で
飛行することが可能な航空機の愛称として定着してきたものです。

当初、軍事用途で開発が進んだドローンは、米軍がアフガニスタンやイラクなどで偵察や攻撃に
使用したことにより広く知られるようになりましたが、GPSや高度な飛行制御装置の小型化や低価
格化を背景に、急速に民間に普及し始めています。

アメリカのアマゾンやグーグルはドローンによる無人配送サービス構想を発表し、日本でもテレビな
ど高所移動撮影や警備業界でも小型カメラを搭載し、従来の監視カメラ以上の視野を広げ警戒を行っ
たりしています。

また、昨年の1月には「不便な島の生活を豊かにしたい」と、高松市の男性がインターネットで出資
者を募集し、救急キットなど約1kgの物資を約8kmの海上を越えて運搬する実証実験に成功しました。
このように資本規模に関わらず、アイディア次第で新しいサービスを生み出す可能性があるドロー
ンは今後、災害・救助・農業・建築・流通・警備など幅広い分野での活用が期待されています。

その反面、ドローンによるテロ行為や犯罪について強く懸念されています。アメリカのホワイトハ
ウスや韓国の大統領官邸などにドローンが墜落する事件や、フランスでも昨年から原発や軍事施設、
大統領官邸などの上空で正体不明のドローンが複数機目撃されており、テロに対する警戒感が高まっ
ています。

昨年4月には、首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件では、福井県出身の男が、威力業務妨
害罪で起訴されました。更に5月には15歳の少年が、不当にドローンを飛ばし威力業務妨害罪で逮捕
される事件も発生しました。

この様なドローン時代に向けて日本をはじめ各国では、事故や不正を防ぐための法律や運用ルール
作りも進んでいますが、便利になる反面、事故や犯罪のリスクがあることは忘れてはいけません。