テロの現状と対策

日付 平成28年2月18日
会長 小嶋 一範

この20年間、世界各国で凶悪なテロ行為が続発しています。2001年アメリカで同時多発テロが発生し、3,000人以上が犠牲になりました。アメリカはテロとの戦いを開始しましたが、米軍が進駐したイラク国内では、爆弾テロが横行しました。
2005年にはロンドンの中心街で地下鉄やバス等を爆破した同時多発テロが起き56人が死亡し、昨年の11月にはフランスの中心部にてサッカー会場やレストラン、コンサート会場にて無差別テロが発生しました。今やテロの嵐は世界中に拡散し、今年に入ってからもインドネシア等で爆破テロが発生し、各国はテロに対する厳戒態勢を強めるなど、いまだに予断を許さない状態が続いています。
日本に関しても、2013年アルジェリアの天然ガス精製プラントがイスラム聖戦士血盟団に襲撃を受け23名中10名の日本人が犠牲になり、また昨年もイスラム国による2名の人質殺害事件が発生し、テロ組織の凶悪さを日本中が痛感しました。
テロ行為は、銃や爆弾等によるものばかりではありません。近年では、インターネットなどを駆使したサイバーテロも深刻化しています。アメリカをはじめ欧米諸国や大手企業を狙ったサイバーテロは今や常態化し、一昨年末には北朝鮮を風刺した映画を制作した企業のコンピューター・ネットワークがサイバー攻撃を受け、情報の流出や破壊といった被害を出しました。
これら数々のテロは、決して対岸の火事ではありません。日本政府は「世界一安全な日本」創造戦略を策定し、サイバーテロへの対策や取り締まりの強化をはじめ、、原発に対するテロ対策の強化、空港・湾岸や沿岸警備といった水際対策の強化、外国情報機関と連携しての情報収集分析力の強化など対テロ防衛の姿勢を強めています。
今年はG8サミット、2020年にはオリンピックが日本で開催予定ですが、これらの世界イベントは、テロの格好の標的となりかねません。世界各国から訪れる要人や、今や年間1,300万人を超える外国人観光客が、安心して日本での滞在を楽しみ、そして我々が安心して生活していくためにも、テロを未然に防ぐ国づくりが求められています。