メンタルヘルス

日付 平成28年1月21日
会長 小嶋 一範

昨年12月より、事業所においてストレスチェックの実施が義務化されました

このストレスチェック制度とは、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取り組みです。
厚生労働省は、国、事業者、労働者をはじめとする関係者が一体となって総合的かつ計画的に労働者の安全と健康を守り、労働災害防止対策に取り組むことができるよう労働安全衛生法の規定に基づいて「第11次労働災害防止計画」を策定し、その一つにメンタルヘルス対策の推進が挙げられています。メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合が50%以上を目標に…

① 過重労働による健康障害防止対策を講じる。
② 労働者一人ひとりの気づきを促すための教育、研修等を実施する。
③ 事業場内外の相談体制の整備、職場復帰対策等を推進する。

左記3項目を重点推進項目として推進していきます。
具体的には、事業者は自らが事業場におけるメンタルヘルスケアを積極的に推進することを表明するとともに、衛生委員会等において十分調査審議を行い「心の健康づくり計画」を策定する必要があり、その実施に当たっては①心の健康問題の特性②労働者の個人情報の保護への配慮③人事労務管理との関係④家庭・個人生活等の職場以外の問題などのケアが継続的かつ計画的に行われるように関係者に対する教育研修・情報提供を行い、職場環境の改善やメンタルヘルス不調への対応、休職者の職場復帰のための支援等が円滑に行われるようにする必要があります。(4つのケア)

職場生活等に関して強い不安やストレスを感じる労働者が6割を超え、更に業務による心理的負荷を原因として精神障害を発病し、あるいは自殺に至る事案が増加しているなど、メンタルヘルス対策に関する取り組みを充実強化させることは、企業にとって益々重要な課題であるということです。