特別警報

日付 平成27年7月23日
会長 小嶋 一範

気象庁では、「注意報」「警報」の二段階で大雨、地震、津波、高潮などにより重大な災害が起こるおそれがある時に警報を発表して警戒を呼びかけていましたが、平成25年8月30日より「特別警報」が運用されています。
これは、従来の「警報」の発表基準をはるかに超える自然現象により、大規模な災害の危険性が著しく高まっている場合に、市民や自治体に対して最大限の警戒を呼びかけるものであります。特に過去に経験したことがないような大規模な自然災害の場合、「注意報」や「警報」では十分に危険性が市民や自治体に伝わりにくく、平成23年3月の東日本大震災の大津波による被害拡大や同年9月の紀伊半島などを襲った台風12号でも、大雨警報が十分な避難を促すことにつながらず、死者・行方不明者合わせて100名近い被害が発生しました。

このような惨事の反省に立って更に警戒度の高い「特別警報」の運用に至る訳でありますが、その発表基準は、例えば大雨の場合「その地区」で3時間及び48時間の各降水量が「50年に一度」の値を超えるケースとされています。また地震の場合は、従来の「緊急地震速報」で震度6弱以上のケースとされ、津波は従来の「大津波警報」である3m超が該当します。
気象庁では「特別警報」が発表されたら、「ただちに命を守る行動をとってください」と呼びかけています。また「特別警報が発表されない」=「災害が発生していない」ではないと注意を促しています。特別警報の運用で従来の警報のレベルが下がった訳ではなく、「注意報」や「警報」の警戒レベルが上がっていく状況を注視しながら、先回りして必要な準備や措置を講じておくことが肝要です。