新春合同例会

日付 平成27年1月7日
会長 大分中央RC会長 千野 博之

皆様、明けましておめでとうございます。

年末・年始は9連休の方もいらっしゃったのではないかと思いますが、本日、市内8ロータリークラブの会員の方々にお集まり頂き、新春合同例会を迎えられたことに心から感謝申し上げます。

昨年は夏の猛暑に加え、10月の連休には台風が襲来し、冬になると豪雪となって大分県でも元旦に雪が降るなど、これも地球温暖化の影響なのでしょうか、天候の環境変化が感じられるところです。

一方、社会に目を転じると、人口減少と高齢化によって労働力の有効的な確保が課題となっており、現在の労働環境がそのまま継続することは非常に困難であることが見込まれています。

また、人口の都市部への集中によって、人口減少と高齢化は地方から進んで行くとみられており、日本創生会議の試算では、大分県では、2040年までに20歳から39歳までの女性が5割以上減少する可能性が80パーセントとされています。特に、地方で生活する私たちにとって、地域をどう創生して行くかは喫緊の課題です。

このような社会構造の変化は、国の財政にも影響するもので、相続税の非課税枠の変更や、高額医療費の負担額の変更など、今後も財政の関係で租税などの個人負担は増加して行かざるを得ないものと思われます。

さらに、社会の変化は法制度分野でも顕著で、基本的な法律が変わるという歴史的変革期を迎えていると指摘されています。具体的には、市民生活での最も基本的な法律である民法は、本年の通常国会に改正案が提出される予定となっています。また、刑事関係では、法制審議会の刑事司法制度特別部会から、新たな刑事司法の構築に関して答申が出され、日本型司法取引など刑事手続に大きな変化をもたらす方向での議論がなされています。

それ以外の法律でも、改正された会社法が本年5月に施行されますし、商事取引法も運送法制を中心に100年ぶりの改正が議論されています。さらに、番号法によるマイナンバーの利用が本年から順次利用されることになり、この制度利用が行政だけでなく民間事業者にも影響することになります。

このような社会の変化にどのように向き合って行くかは非常に難しい問題です。

私が所属している日本弁護士連合会では、こうした問題に対して様々な政策提言を行っていますが、私自身は、政策提言などを議論することは余り得意ではなく、具体的な紛争を処理したり、現在の法制度を検討したりすることの方が向いていると感じています。やはり、人には向き、不向きがありますので、自分のできるところに力を入れる、「先ず隗より始める」しかないのではないかと思います。

そして、このように自分にできるところ以外の点を補って行くためには、そのためのチャネルをいかに多く持つことができるかが重要ではないかと思われます。そのチャネルは、色々な方法で確保することが考えられますが、その一つには仲間も挙げられるでしょう。

そこで、ロータリーを見直してみると、ロータリーには様々な業種の会員がいらっしゃいます。まさに、ロータリーの仲間は社会への多様なチャネルの一つという気がします。

年頭に当たって、これからの変化の時代において、このようなロータリーの意義を改めて感じたところです。