100年企業

日付 平成28年5月26日
会長 小嶋 一範

100年と言うと、1世紀を示しますが企業で言いますと約三世代にわたり、当時を知る存命者が絶えて、当時の出来事が「歴史」となるのに十分な期間であります。
帝国データバンクの「長寿企業の実態調査」によりますと、100年の長い期間にわたり事業を継続してきた企業が、日本には26,144社もあるといいます。
その89.4%が明治時代以降の創業といいますので、必ずしも伝統文化に関わる老舗ばかりとは限りません。また、必ずしも比較的優位にあると考えられる大企業が「長寿」となるわけでもありません。長寿企業を規模的に見ますと、「従業員10名未満」が16,287社で62.3%、「年商10億円未満」が21,431社で82.0%であり比較的小規模な企業が多いという結果が出ています。
その理由は様々な要因が考えられますが、1980年代に石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルが行った長寿企業の共通要因は、①環境の変化に敏感であること ②事業の独自性と従業員の結束力があること ③分散的に経営され自由度があること ④財務的には保守的であること の4点にあるといいます。
時代の変化に敏感に反応し、巧みに適応できなけれは100年の間、戦争や災害、経済危機などを乗り越える事はできません。時代の変化に適応して商品・サービスに独自の改良を加え、危機を乗り越えていくためには、企業が一丸となって知恵を絞り行動するための「従業員の結束力」が不可欠であるといえます。
4,000年の歴史を持つ中国には、来年のことを考えれば金を残せ、10年先のことを考えれば土地を残せ、100年先のためには人を残せという諺があります。皆さんの企業は勿論、大分東ロータリークラブに置き換えましても「創立100年」を目指すためには人材確保と、その力を結集させ次世代に繋げる方策を考えていく必要があるのかも知れません。